二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
福祉施策では、総括質疑でも取り上げました産前産後のケアの導入のほか、既に子育て包括支援センターで赤ちゃん訪問を行うなど施策が進んでいる中、発達支援に配慮した巡回相談の充実、また、出産子育て応援交付金事業、保育士確保策など、意欲が感じられました。 社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。
福祉施策では、総括質疑でも取り上げました産前産後のケアの導入のほか、既に子育て包括支援センターで赤ちゃん訪問を行うなど施策が進んでいる中、発達支援に配慮した巡回相談の充実、また、出産子育て応援交付金事業、保育士確保策など、意欲が感じられました。 社会状況から、ひとり親家庭の保育園、学童保育の減免の割合は見直すべきでしょう。
これらの取組を始め、国の制度として新たに始まった出産・子育て応援交付金や、従来からの子育て支援策と併せ、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。 続いて、要旨の６、移動手段の確保についてです。 コミュニティバス、にのバスは、交通不便地域にお住まいの方の生活の足を確保するとともに、既存路線バスを補完するため運行しております。
主な内容としては、町ではこれまで、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円と２回に分けて、合計１０万円をそれぞれ面談等を
初めに、出産・子育て応援交付金事業についてご説明いたします。 国の令和４年度第２次補正予算が成立し、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設されました。
◆５番（荒井信一君） 出産・子育て応援交付金事業の実施・運用について関連質疑をいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、子供の幸せ最優先の社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体的施策を示しております。その中でも、出産前後とゼロ歳児～２歳児の伴走型相談支援と経済的支援を具体的に行う事業を先行的に実施するとし、政府の総合経済対策に盛り込まれ、今回の国の補正予算に計上されました。
それでは、件名２「子育て、健康施策について」 要旨１「出産・子育て応援交付金等の活用について」をお尋ねいたします。 我々公明党といたしまして、先月の11月８日でございますけれども、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現を目指し、少子化、また人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランというものを策定し発表いたしました。
国が創設予定の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠届出、そして、出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円を支給するため、これらに関連する経費を予算の計上をするものでございます。 補正予算額は、そこにありますとおり、５億3965万2000円となっておりまして、補正後の予算総額は955億9682万9000円となる予定でございます。
（ア）出産・子育て応援交付金について。 1)本年11月22日には、厚生労働省より自治体向け説明会が行われ、事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で早期に対象者に支援を届けることとしています。本市では、既に平塚版ネウボラで、全国に先駆けて伴走型相談支援を取り入れていると思いますが、現状からどのような点を追加できるのか伺います。
│ ウ 超高齢社会への対応 （ア）中小企業への支援 │ （ア）ＤＸ推進に対する寄り添い支援 （イ）中心市街地 新たな視点での活性 │２ 市民の健康づくり推進 化 │ (1) 39歳以下の健康診断の推進 イ 子育て支援 │ (2) がん検診受診率向上対策の進捗 （ア）出産・子育て応援交付金
緊急経済対策につきましては、ご案内のとおり、定額給付金の問題、それから子育て応援交付金とか、そういったものもありますし、きょうあたり話題になっておりますのは、高速道路の一律１，０００円という問題、これも今申し上げたそれぞれの事業がそうなんですけど、補正予算が通っても財源が伴わないというふうなことで、これがいつ通るのかどうかわからないというふうなことで、いざ通ってみると、さあすぐ支給しろとか、すぐ適用
だけど、これは定額給付金だけじゃなく、子育て応援交付金だとか、いろんなものがくっついておりまして、これがいつできるんだというようなことで。きのうになって突然法が成立したなんていうふうなことで、さあ今度はすぐやれ、それからいろいろな衆議院の解散もどんな形になるのかわからない、そういった体制を万全を期してやっていくためには、本当に機構改革というのは、ベテランの職員が抜けた中でどう対応できるのか。